個人事業主(アフリエイト)減価償却は難しくない!減価償却費の計算には二つの方法が!

減価償却って何?

減価償却というのは、あなたの個人事業で、経費として10万円以上を超える場合の費用計上の対処方法です。例えば、パソコンやデスクなど何年にもわたって使用するものについては、それらを購入した年の経費にするのではなく、使用できる期間(耐用年数とよびます)で、経費を配分していきます。このように、複数年にわたって配分する方法を減価償却といいます。また、その年の費用を減価償却費といいます。

それでは、減価償却費ってどうやって計算するの?

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・ 減価償却の対象となる資産を購入したときは、減価償却資産の耐用年数表をみて計算します。この耐用年数表は税務署においてあります。

減価償却には、二つの方法があります

減価償却には、定額法と定率法の二つの計算方法があります。ここで、注意しなければならないことは、個人事業主の場合は自動的に定額法になってしまいます。もし、あなたが定率法を選択したいと思ったなら、面倒でも、税務署へ申請が必要です。

・ 定額法とは

減価償却費を毎年同じする方法です。

計算式は下記のようになります。

減価償却費 = 取得価格 ✖ 定額法の償却率

具体的に、パソコンは、耐用年数が4年で定額法の償却率は0.25です。実際に、4年分を減価償却費を合算すると4✖0.25=1になりますよね。椅子は耐用年数が8年で定額法の償却率は0.125です。椅子の場合も8年分を足すと1になります。だから、基本的に、経費の合計額じたいがかわるわけではありません。

・ 定率法とは

平成19年と平成24年に定率法の改正が行われているので、あなたの場合は、新規の定率法です。計算します。

定率法とは。最初の年度に多くの経費を計上し、徐々に経費を減らしていく方法です。

計算式は下記のようになります。

① 取得した数年間はこの方法で計算します。

減価償却費 = 帳簿価格 ✖ 定率法の償却率

帳簿価格 = 取得価格 - 前年までに減価償却した累計額

② ①を数年間減価償却した後に下記の計算式を使用します。

減価償却費 = 切り替え時の帳簿価格 ✖ 改定された償却率

先ほども述べたように、個人事業主の場合には、あまり、減価償却の定率法は選択しないと思います。定率法で減価償却するのは、車などの大きな金額の購入になるとおもいますが、このような多額の金額のかかるものを購入して、減価償却していくのは、まれなので、基本的には、定額法の減価償却で問題ないと思います。

基本的には、当たり前ですが、定額法を選択しようが、定率法を使用が、減価償却費の合計金額はおなじになります。

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ただ、定額法と定率法の選択の判断基準として、将来、収益の上がる見込みが少ない場合には、定額法を選択したほうがよいでしょう。今現在、もうかっている場合は、定率法を選択したほうが良いでしょう。

しかし、個人事業主の場合には、それほど、多額になるようなものを購入することが少ないと思われますので、基本的には、定額法による減価償却で問題ないと思ます。

まとめ

減価償却の対象になるのは、あくまで、購入したものの金額が、10万以上の場合で、10万円以下の場合は、その年の経費として計算します。

減価償却をうまく使って節税する方法も考えられます。例えば、個人事業の開始した年は収益が見込めず、個人事業のための経費も多くかかる場合が多いと思います。このようなことを踏まえると購入するものの費用をすべて10万円以下におさえるのは得策ではないかもしれません。

例えば、10万円以上のパソコンを購入すると経費を4年間で分割して計上できることになるので、収入が少ない場合には、経費も少なくて済み、税金もそれほど増えるわけではないので、考える価値があるかもしれませんよ!

勿論、あまり、高いパソコンを購入して、収益を減らしてしまうのは、本末転倒です。あくまで、収益を上げるために個人事業を開始しているわけで、節税のために個人事業をやっているわけではありませんよ!

節税にばかり目が行って、結局、収益がおちてしまったら、元も子もないですからね。むしろ、収益をあげるために時間を費やしたほうがいいでしょう。だから、無理して、10万円以上のものを購入するのは、避けたほうがいいでしょう。

あなたが個人事業を開始したのは、利益を上げ、独立することですよ!その中で節税できるものは、節税するという考えでビジネスを考えるべきです。ここを見失うと節税対策ばかりに目がいってしまうことになりかねません。

 くれぐれも初心にかえって、なんのために個人事業をやっているかをおもいだしてください。勿論、できるだけ長く使用したいと考えているものならば、10万円以上のものを購入して、定額法を選択して減価償却をしていくのも良い考えだと思います。常に、ビジネスと節税とを考えながら、物の購入は慎重に考えていくことが大事です!

 

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